「寄付税制を読み解く」という題の論説を
朝日新聞 編集委員　辻 陽明氏が 2007/11/18付朝日新聞東京本社第13版第9面に
書いています。そこから切り抜いた文をココに示します。

　 日本の団体が貧しいのは寄付が少ないからだ。日本の寄付は02年で7千億円余と米国の30分の1以下。英国の約2兆円（04年度）にも遠く及ばない。これは寄付文化の差だけではない。
　「税金は政府が集めて分配するもの」という考え方が強い日本では、寄付を促すような税制にはなっていない。
　寄付控除の対象団体がわずかしか認められていない。NPO法人約3万2千のうち約70、公益法人（社団、財団法人）約2万5千のうち約900だ。しかも、個人が寄付したときに税が軽くなるのは所得税で住民税はほとんど対象外。
　 来月の税制改正では公益法人改革に伴って寄付税制も見直される見通しだ。「民から民へ」の資金の流れを太くし、市民が寄付によって社会を変えられるようにすべきだと思う。

私は年収の最低0.3%を寄付すべきと思っています。毎年、このための確定申告と年末調整事前手続きが別々なのはよくないですね。すべての人が、他人（会社）の調整なしに、確定申告をすべきと思います。そのときに税金の用途に関心が行くでしょうが、いいことです。